補助金・助成金

【横浜市対象】横浜市新技術開発等支援事業

横浜市では、新技術・新製品開発に取り組む市内中小企業に対し、研究開発の準備段階から販路開拓までを一貫して支援する「横浜市新技術開発等支援事業」を実施しています。
※今年度より事業名称が「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業(SBIR)」から「横浜市新技術開発等支援事業」に変わりました。


令和3年度の新技術開発等支援事業

お知らせ

日付内容
令和3年4月27日「制度の概要」や「申請にあたってのポイント」をまとめた動画を公開しました。募集案内と併せてご確認ください。動画はコチラ
令和3年4月15日令和3年度の新技術開発等支援事業の募集の 記者発表を行いました。
令和2年10月29日令和2年度助成金交付対象企業を決定しました。詳しくは コチラ
令和2年10月29日令和2年度販路開拓支援事業者を決定しました。詳しくは コチラ

1.制度の概要

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

 横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「新技術開発等支援事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

  • 開発可能性調査 《助成限度額》 100万円(助成率:2/3以内)
  • 研究 《助成限度額》1,000万円(助成率:2/3以内)
  • 開発 《助成限度額》1,000万円(助成率:2/3以内)

販路開拓支援事業(トライアル発注)

 行政現場での活用が見込まれる販売開始から5年以内の新商品を対象に、優れた商品を保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定します。認定された商品は、横浜市の行政現場からの試用の希望があり、価格等の条件が一致した場合には、市で試験的に導入し、試用・評価を行います。
 また、テクニカルショウヨコハマ2022 横浜ものづくりゾーンへの無料出展や、中小企業診断士等の資格を有するコンサルタントの派遣等、販路開拓のサポートも実施します。
 

2.申請書の記載方法について(動画解説)

「制度の概要」や「申請にあたってのポイント」をまとめた動画をご覧いただけます。募集案内と併せてご確認ください。
動画はこちらから閲覧できます。

3.申請方法 

※中小企業新技術・新製品開発促進助成金と販路開拓支援事業の申請締切日が異なります

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

  事前相談実施後、所定の申請書に必要書類を添えて、経済局ものづくり支援課までご提出ください。
  申請書提出期限 令和3年6月17日(木曜日) 17時 ※時間厳守
   【中小企業新技術・新製品開発促進助成金の申請書のダウンロード
 
  ※申請には事前相談が必須となります。
   事前相談については、来訪に加えメール・電話でも対応します。
   なお、来訪を希望される方は予約制となりますので、下記担当部署までお電話にてお申し込みください。  


  事前相談実施期間    |令和3年4月19日(月曜日)から令和3年6月11日(金曜日)17時まで
  [担当部署:横浜市経済局ものづくり支援課 新技術開発等支援事業担当 TEL045‐671‐2567]
  9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)
   ※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。
   【中小企業新技術・新製品開発促進助成金募集案内(PDF:3,196KB)
  

販路開拓支援事業(トライアル発注)

  所定の申請書に必要書類を添えて、経済局ものづくり支援課までご提出ください。
  申請書提出期限 令和3年6月10日(金曜日) 17時 ※時間厳守
   【販路開拓支援事業の申請書のダウンロード
 
  ※申請には事前相談が必須となります。
   事前相談については、今年度は来訪に加えメール・電話でも対応します。
   なお、来訪による事前相談・申請書提出の場合は予約制となりますので、下記担当部署までお電話にてお申し込みください。  


  事前相談実施期間    |令和3年4月19日(月曜日)から令和3年6月4日(金曜日)17時まで
  [担当部署:横浜市経済局ものづくり支援課 新技術開発等支援事業担当 TEL045‐671‐2567]
  9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)
 
  ※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。
   【販路開拓支援事業募集案内(PDF:2,166KB)
  

4.手続きの流れ ※スケジュールは変更となる場合があります

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

〇 事前相談    4月19日(木曜日)~6月11日(金曜日)
〇 申請書提出期限 6月17日(木曜日)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
〇 ヒアリング調査  6月下旬~7月下旬
〇 審査会      9月上旬
〇 審査結果通知  9月下旬~10月中旬
〇 開発完了     令和4年1月31日(月曜日)
〇 完了検査     令和4年2月中
〇 交付額確定    令和4年3月中旬~3月下旬
〇 請求書提出    令和4年3月中旬~3月下旬
〇 助成金交付    令和4年3月下旬~4月中旬  

販路開拓支援事業(トライアル発注)

〇 事前相談     4月19日(月曜日)~6月4日(金曜日) 
〇 申請書提出期限 6月10日(木曜日)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
〇 ヒアリング調査  6月下旬~7月下旬
〇 審査会       9月上旬
〇 審査結果通知   9月下旬~10月中旬

事例紹介

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

※各助成年度の3月末時点の情報を掲載しています。
令和2年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成支援対象事業
令和元年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成支援対象事業
平成30年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成支援対象事業
平成29年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成支援対象事業
平成28年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成支援対象事業

販路開拓支援事業

※認定日時点の情報を掲載しています。
 令和2年度 認定対象企業(認定日:令和2年10月26日) 
令和元年度 認定対象企業(認定日:令和元年11月18日) 
● 平成30年度 認定対象企業(認定日:平成30年10月16日) 
● 平成29年度 認定対象企業(認定日:平成29年10月20日)
● 平成28年度 認定対象企業(認定日:平成28年10月20日)

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話:045-671-2567
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp

参照:横浜市役所より