日本の主要な暗号資産・仮想通貨取引所リキッドが19日、ハッカーの攻撃を受け、暗号資産が流出したと発表した。推定1億ドル(約110億円)近くが盗まれたとみられる。
リキッドによると、同社の暗号資産ウォレットに対して19日に不正アクセスを検出した。
暗号資産の大規模な窃盗はここ数日間で2件目。
先週には、デジタル・トークンのプラットフォーム、ポリ・ネットワークで6億ドルが盗まれた。
オンラインのウォレットに被害
リキッドは19日、「#LiquidGlobalウォームウォレットが不正なアクセスを受けたため、コールドウォレットに資産を移している」とツイッターに投稿した。
20日には自社サイトで、「管理用ウォレットに対する不正アクセスと暗号資産の流出が確認されました」、「分別管理に利用しているコールドウォレットは安全であり、当社がお客様からお預かりしている資産への被害はございません」と報告した。
「ウォーム」または「ホット」と呼ばれるデジタルウォレットは、通常はオンラインにあり、ユーザーがより簡単に自らの暗号資産にアクセスできるように作られている。
一方、「コールド」ウォレットはオフラインにあり、アクセスが困難で、より安全とされる。
ブロックチェーン分析会社エリプティックは、約9700万ドル相当の暗号資産が盗まれたとみている。ビットコインやイーサリアムなどが流出したという。
リキッドは20日時点で、総額約686万ドル相当の暗号資産の流出を確認したとしている。
世界上位20位内の取引所
リキッドは2014年に設立され、100カ国以上で計何百万人もの顧客にサービスを提供している。
CoinMarketCapによると、リキッドは1日当たりの取引量で、世界のトップ20位に入る暗号資産の取引所だという。
ポリ・ネットワークでは先週、6億ドル相当の資産が盗まれた後、「ミスター・ホワイト・ハット」という名のハッカーから4億2700万ドル相当の資産が返還された。
日本ではこれまでも、暗号資産の取引所がハッカーの被害にあっている。
2014年には東京にあった取引所マウントゴックスで、約5億ドル相当のビットコインが流出し、経営破綻した。2018年にはコインチェックで5億3000万ドル相当の資産が盗まれた。
Tweet参照:BBCより