Robinhoodは米国時間7月1日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を公に申請した。
RobinhoodはSECに提出したS-1書類の中で、同社プラットフォームに約1800万のアカウントが登録されていることを明らかにした。同社は2020年に黒字化も果たしており、申請書類によると、2020年は純利益が745万ドル（約8億3000万円）、売上高が9億5883万ドル（約1070億円）だったという。
提供：James Martin/CNET
Robinhoodの共同創設者であるVlad Tenev氏とBaiju Bhatt氏は、将来の株主に向けた書簡に次のように書いている。「投資をデスクトップPCという枷から解き放つことで、ギグエコノミー労働者、ファーストレスポンダー、建設作業員をはじめとして、多くの新しい職種の人々がRobinhoodと出会い、投資家になるのを目にしてきた」「すべての人のために金融を民主化することは、後戻りのできない扉のようなものであり、そうした変化をもたらす力は、逆向きの力よりも加速する可能性が高いと信じている」
Robinhoodは、誤解を与える偽情報を顧客に与えたと米金融取引業規制機構（FINRA）に指摘された件で、今週、罰金と賠償金合わせて約7000万ドル（約78億円）の支払いに同意した。FINRAはまた、同社が2018～2021年に何度も取引を停止して顧客に損失をもたらし、GameStopの株価急騰中はそれが特に顕著だったとも指摘していた。Robinhoodは議員らの標的にもなり、同社の判断に関する米議会での公聴会や調査につながった。
同社は「HOOD」のティッカーシンボルでNASDAQに上場する計画だ。
参照:CNETより
